生命保険の情報広場-生命保険備忘録|生命保険入門講座
生命保険の情報広場
"生命保険の関連情報を色々見つけてみました。これはその一部です。 主に、日本の生命保険会社は、保険年齢方式と言われるもので、外資系生保や損害保険会社系生保は、満年齢方式が採用されています。生命保険の契約を行う時、生命保険会社には、独自の年齢の計算方式があります。逓減保険の仕組みは、例えば、死亡保障5,000万円の場合、10年先にはその保障が4,000万円に下がり、それからそして10年たつと3,000万円に下がる、というように、年を重ねるごとに補償額が下がっていく生命保険商品なのです。営業マンにとっても、現金を持ち歩かなくて済み、入金処理などの事務負担も軽減できることになります。これは、働く女性の増加から、女性の経済力の高まりなどが起因しているものと見られます。これに加えて、こまめに生命保険会社の経営状態も確かめておくべきですね。しかし、通常、生命保険会社は、保険約款で期限の定めを行っているものです。一般的に年齢と言えば、満年齢のことを指すので、一般の考え方に合わせてわかりやすくしていこう、という配慮からのようです。
"死亡保障の加入が減ってきている中で、個人年金や医療保険で収益を補っているようです。とくに1998年４月の金融ビッグバン以降、自由化が進み、外資系保険会社が自動車保険や第３分野（傷害・疾病・介護保険などの生損保の中間）で独自の商品を販売し、急速な伸びを見せています。いざというときの免除基準も吟味しないといけないものです。この初回保険料は、契約時、営業マンに直接現金で支払う形が普通でした。そして、国内の商品と外資系の商品とのそれぞれの良さをミックスさせた独自の商品を販売しているところもあります。銀行の窓口でも、複数の保険会社の商品が販売されようとしています。しかし、解約の手続きが遅れれば、それだけ余分に生命保険料を支払うことになるのですから、できるだけ早く手続きを行うことです。生命保険会社にも、「勧誘方針」が義務付けられるようになりました。
相談にかかるコストとは、安い保険ではなく、ちゃんと相談相手の人件費の組み込まれた高い保険料の保険のほうが安心、あるいは、信頼できるコンサルタントにお金を払って相談する、ということです。生命保険会社や、保険種類によって取扱いは異なるようですので、更新時に不明な点がある場合には問い合わせてみるとよいですね。医療保険の保障期間には、更新型、全期型、終身型があります。一般の生命保険にあたる「生命共済」は、今や、生命保険会社の最大手を上回るくらいにまでなっています。必要以上の死亡保障額だけ減額することになりますが、終身保険と合わせて、最低500万円は残しておいたほうがよいですね。アカウント型の生命保険は、積立貯蓄(アカウント)をベースに、必要な定期保険等を乗せていくことになります。生命保険金の不払いがマスコミで大きく取り上げたりしましたが、生命保険会社のミスだけでなく、契約者の不注意により、保険金が払ってもらえない場合もあります。この反動で生命保険会社が力を入れるようになったのが、掛け捨ての生命保険です。